一知半解妄想老人の世迷言　その３

１．財務省の洗脳による「政府は多額の借金で運営」問題の誤り
　財務省やそのお先棒担ぎのマスコミにより、日本の国家財政を家計にアナロジーさせて、「政府は多額の借金で運営されている」「借金を減らし財政収支と支出を均衡させなければ、財政破綻する」等と、国民の多方が脅され、「借金過多」と思い込み洗脳されている。
　自国通貨（円）建ての国債は、原則的に幾ら発行しても、国の財政破綻にはならないことは常識であり、アメリカの格付け会社が行った日本国債の格付け引き下げへの反論文書を財務省自身が、作成・配布している。

２．現在、我が国では、政府の子会社に当たる日本銀行が、国債発行額の53％・570兆円分を保有している。だから、日本銀行が保有する国債について、「もう償還しなくて結構です」と言えば、直ちに国の借金の半分以上が無くなる。
　なのに、財政破綻すると脅して、緊縮財政を主導している財務省は、日本国・日本国民の貧困化を推進した元凶である。

３．洗脳されている国民・企業等が多いために、日銀の保有国債を一挙に「償還不要=債権放棄」すると、金融・経済プレーヤーの間での誤解からパニックになり、不測の混乱が生じる可能性がある。
　そのため、漸進的な解消策として、日銀保有国債の１０年分について、日銀が「償還=返済猶予」を宣言し、政府はその償還予定財源額（10年分で約240兆円）を、地域開発・インフラ整備等に振り向け、食料自給率引上げ、地方の生活基盤再建、移･輸出型産業再生・殖産興業を進めることで、日本の地域の活力を、主な街に作り酒屋･味噌醤油屋･大工建具木工等の産業が存在した江戸時代中期から明治末の程度までに、産業集積・産業活動水準を引き上げる政策（域外から所得獲得できる産業≒地場産業を植込む政策）を進めるべきである。

４．消費税廃止による賃金引上げと消費需要拡大も、我が国産業経済の復活・再拡大への特に重要な政策である。
　令和6年度予算における国・地方合計の消費税歳入は30.2兆円で、使途は国が年金･医療･介護･子ども子育て支援に充て、地方は13.6兆円で一般財源として使われる。
　消費税を廃止した場合、30兆円余りの財源が無くなり、償還予定財源額は年平均24兆円と少ないと心配する人も 居よう。しかし、消費税が無くなった場合には、付加価値の残余が増えるため、賃金引上げや積極的な事業拡大投資に充てても、利益が増え、通常の法人税等が増加することになり、財源不足は生じないと考えられる。
　さらに、公共事業投資と、民間ベースでの積極的な事業投資によって、産業連関上の乗数効果が働き、ＧＤＰが拡大軌道を回復し、税率変更無しに所得税や法人税の増収が期待できることになる。

　このような実質的な産業経済のダイナミックな成長を全く理解できない、緊縮財政派の輩には、戦後復興期の「傾斜生産方式」による国内産業経済の再建化の取組みや、「所得倍増論」による投資促進と所得向上期待を併せた、経済成長のムード作りの効果等から、学習し直し、こころを入れ替えて、積極財政運営の一端を担えるプレイヤーになって欲しいものである。

５．地方・地域の活力を引き上げる要点は、全国各地に新しい地場産業を植え付け、しっかり定着・増殖させることで、既存の繊維系産業、陶磁器（セラミック）、日常生活用品、食品、水産養殖、林産木工、農産加工、金属加工等に加えて、新素材の開発・ 量産加工、アナログセンサー、多様なロボット開発・量産化、海洋開発産業などの集積形成が期待される。
　私見では、日本の科学・工学技術・産業技術においては、①金属やセラミック等の素材の品質を高品位に作り込み・維持できる人的‣工業的能力が高いこと、②連続的変化を捉えるアナログセンサーへの人的能力（感受性、聞き分け力など）、その工学的・技術的な表現へのセンスが高いのではないかと感じており、その分野の製品開発等に期待している。

６．かつて、「第３次全国総合開発計画（三全総）」では、「定住圏」という概念によって、全国各地で、地方都市から農山漁村までがワンセットとなって、暮らしやすい地域を作るビジョンが示された。次の四全総計画では、全国のネットワーク化の計画は示されたが、我が国土・海域を十全に生かし、国民生活が安定的に豊かになるビジョンは示し得ておらず、東京一極集中と地方の人口減少・過疎化が進行している。
　このままでは、全国人口が３分の２（8,000万人）に縮減すると見込まれる現在、日本人人口8,000万人で、人口の年齢構造や地域分布構造に歪みのない、新しい国土・海域利用と国民生活のビジョンを確立すべきではないか。
　その中に、①食料自給、②エネルギー自給、③大規模災害未然対応、④海洋・自然資源の保全・活用、⑤交通・通信・物流等インフラ整備、⑥知的資源・人材資源・ＡＩの確保・活用・育成などを盛り込むべきであろう。

一知半解妄想 老人の世迷言　その２
１）土地権証券化による土地利用の円滑化
２）外国人 、外国籍企業による土地所有の禁止、 5年単位の借地権利用へ

１．問題状況と経緯、背景
　 空き家や 所有者不明の土地について、 政府は 相続時登記の義務化などで対応しようとしているが、相続人がいない、相続人が複数で揉める、 負の相続になることから 相続放棄が進んでいる。
　従って、 登記義務化のような 小手先の対症療法では、対応できない現実が多数発生している。 特に、能登の災害被災地などで、災害の後片付け、 復興への事業実施に際して、 所有権の確認が障害となって手がつけられないという事態が生じている。
　 要するに、 これまで 良しとしてきた 農地解放に伴う小土地所有制度が、限界を迎えていると考えなければならない。

　 古代から見てみると、 645年の「大化の改新」に伴う班田収受の法で、６歳以上の男女に「口分田」が貸与され、男2,400㎡（2反）、女子はその２／３（1,600㎡）が与えられ、6年毎の戸籍と土地の貸与により、自己の食料生産と納税に充てられた。701年の大宝律令から、この制度が本格化した。
　しかし、その後貴族による荘園化が進み、さらに、武士の時代を迎え、武士の集団が実効支配することになり、その土地訴訟を裁き調停する役割を主として、鎌倉幕府が成立した。
　戦国時代を通じて、武士集団が年貢を徴収する都合から、太閤検地等の検地（測量と収穫高の算定）を行い、江戸時代を通じて、大名等が年貢を徴収する仕組みとなっていた。

　明治維新に伴い、1869年版籍奉還として、大名が土地と人民を朝廷に返還する事になり、1871年廃藩置県、1876年秩禄処分、上知令（寺社の土地没収）、地租改正（租税制度改革、土地の私的所有権の確立）へと、土地の帰属が変わった。
　その際、年貢徴収権を持っていた旧大名（華族）に対しては、その代償として公債（期限付、少利子）を給付した。公債は、売買可能で、売却して事業資金化したり、抽選で、額面償還が行われ、数年に渡る明治政府の支出の平準化が可能となった。
　明治維新から農地売買が解禁され、1945年終戦までの間に、農地を主とする土地所有は大中地主に集中し、土地を持たない小作に耕作させ、物納等で収穫の5割弱を徴収する例が多かった。

　1945年、GHQは、農民が奴隷化し戦争の原因の１つになったと、地主制度の解体、農地解放を指示し、農地所有制度の改革、自作農づくりを行うことになった。
　1946年　自作農創設特別措置法により、小作制度の廃止、小作地の買上げ（少額で実質没収、・不在地主の全小作地、・在村地主の小作地は北海道４町歩、都府県１町歩、・所有地の合計が北海道12町歩、本州３町歩を超える小作地が買上げ対象）、小作料の物納禁止=金納化が行われた。
この実施に際して、農業委員会が設けられ、農地移動の承認が制度化された。

農地解放の効果は、1947年～50年（S22～25年）の期間に、193万町歩の農地が、237万人の地主から475万人の小作人に売渡された。ただし、３反未満の零細農は、農地買受対象から除外された。林野解放は無かったが、困窮地主の売り払いで、実質的に解放された林野・場所もある。
　ところが、農地解放から約75年経過した今日、農家数は1950年の５９０万戸から１１６万戸へと約20％に減少し、経営耕地面積は600ヘクタールから440万ヘクタールへと73％に減少している。農家数の減少に比べ、経営耕地の減少が少ないのは、水田の耕作委託等により、集約利用があるためだ。
　 解放農地のうち市街地に近い場所では、農地から住宅地に転用された所も多い。そうした住宅敷地が、核家族化と職業の変化=非農家化、世代交代によって、空き家になり、相続人不明や、相続放棄等として問題になっている。

２．国有化＋「土地権証券化」の仕組み（案）
　土地・家屋の所有権を、余りにも重視することで、手を付けられない現状を打破するためには、所有権と不動産の利用を分離できる制度を導入することが、一番手っ取り早い解決策と考える。

　具体的な制度・手法としては、次の様な案が考えられる。
①自治体（市町村）が責任主体となって、固定資産税未納地・家屋について、国に「地権証券」の発行を申請し、申請に基づいて国が発行する。この段階で、当該土地・家屋は、国有財産となる。
②自己による管理が困難な土地・家屋の所有者や相続人は、自ら自治体に対して、「地権証券」の発行を要望し、自治体（市町村）から「地権証券」の発行を国に申請して、もらうこともできる。
③当該の土地・家屋は、自治体管理となり、利用希望者を募って、貸与する。その地代・利用料等から、税収未納分の回収と、管理手数料を控除し、残余は自治体の特別会計（仮称 地権証関係特別会計）に、積み立てる。
④元々の地権者（家主）と相続人は、申立てにより、特別会計に積み立てられた「自己」の土地・家屋からの収益分を受け取れる。複数の相続人がある場合、相続比率の定めにより分割した、それぞれの比率分を受け取れる。受け取れる期間は、国が旧地権者（家主）から購入した場合の対価と見做して、固定資産税の評価額を限度として、それに達するまでの期間とする。ただし、最大10年以内の期間とする。
⑤管理放棄･不全の土地・家屋について、国・県から許可を受けた者（業者：古物営業許可に準じる）は、物件所在の自治体に対して、「地権証券」の発行申請を申し立てることができる。
⑥「地権証券」が発行された土地・家屋については、国が管理する全国のデジタルマップに掲載し、誰でもアクセスできる様に情報公開し、利用希望者が探索や利用検討し易くする。
⑦当該土地・家屋等について、利用を希望する者（個人・企業）は、当該管理自治体に申請し、相応の対価を支払って、取得や賃貸借を受けることができる。
　外国人、外国籍企業は、5年以内単位（更新可）で、借地・借家権での利用ができる（土地所有権は与えない）。
⑧「地権証券」は、１件の土地（家屋）について、１枚発行するが、旧権利者の申立てにより、複数に分割でき、逆に、複数の「地権証券」を１枚に統合することも出来るものとする。
⑨１つの土地について、複数の「地権証券」がある場合、その過半の数（面積）を保有する者が、土地利用についての決定権を有するものとする。複数の土地の「地権証券」をまとめて、開発等を行う場合、「地権証券」の過半数の面積を有する者が土地利用の決定権を有するものとする。
⑩１つの土地について、合理的な理由（河川、道路で分けられる等）がある場合、旧地権者の意向によらず、職権で分割した「地権証券」を発行できるものとする。

３．土地（家屋）の公的管理のメリット・デメリット
①「地権証券」発行によって、土地・家屋の実体管理と、権利者を分離でき、利用の自由度が上がり、未利用地、空き家問題が解消し易くなる。
②この全体システムには、有望な土地、家屋を探し、紹介する職業、鑑定人、自治体の事務取扱い職員、情報整備人材、土地証券取扱い業界等の活躍の場ができ、一連の産業を形成し、就業機会と付加価値を生み出すだろう。
③国、県、市町村には、個別土地に囚われない、長期的な、土地利用、産業、暮らしのビジョンが必要不可欠で、それが無いと、虫食い的に、乱雑な土地利用になりかねない。

　令和6 年夏 自民党総裁選レース、野党党首選を巡る報道・騒動を見て、余りにもレベルの低い、政治家、評論家、報道関係者ら、ノータリン共と、それに付き合わされている国民の皆さんに言いたい。
　政治家は、少なくとも国民・ 国をどう導くか、自己の思想信条と、国や世界の来し方行く末を見据えた、課題のとらえ方を踏まえ、自らの考える政策を掲げ、訴えるのでなければ、政治家としての資格が無い。
派閥解消とかの些末な事や、「力を合わせて」など抽象的な表現しかできない輩には、国政に与る政治家の資格が無い。
現在の騒動を見れば、50 代以上の国会議員の中に、今日の国民が窮乏化し、二等国三等国に零落化する日本の課題を的確に捉え、復活再生への舵取りをできる者は殆どいないと思われる。
　だから、東京都知事選でも、ただただ若者に期待する民意が示された。だが、若者にもノータリンの食わせ物が多く、抽象的な言葉に酔って、真贋を見極めずに応援するきらいがあり、注意を喚起しなければならない。
　では、どうするか？ ひとつの手として、少なくともこの位は言ってみろという、サンプルを示すことだろうと考える。

１．30 代から50 代前半の若者、若手で、「令和新日本の国民党」（仮称）を作れ
・バブル崩壊後の国政は、公共事業の縮減、公務員の削減、不安定雇用の拡大、鉄道、郵政など社会のインフラ的事業の解体・民営化、消費税の引上げなど、日本の経済社会を痛めつけ、デフレを昂進する様な策ばかりを行ってきた。
　自民党も、民主党も同罪である。その戦犯たちが、またぞろ党首選に立つのは、何の反省も無く、気づきがない証明で、若者・若手は、あのような連中とは手を切って、国民のための新党を作るべきである。

２．「人本主義」の日本国・経済社会づくりを「新日本国民党」（仮称）の根本政策理念とする
・自民党小泉内閣辺りから特に、公共事業の解体、派遣労働等不安定雇用の拡大が推し進められ、「 今だけ、金だけ、自分だけ」の刹那的資本主義が跋扈する日本社会が形成された。その象徴が、オレオレ詐欺であり、ネット紹介等のピンハネ産業流行である。人に単機能しか求めず、取り換えられ、使い捨てられ、これで国民として誇りを持てるか？社員として頑張れるか？明日に希望が持てるか？
・「 人本主義」の経済社会では、まず、国民が居る、その人が自己の身体能力を生かして働ける・ 活躍できる場を提供し、生活できる所得が得られることを基本に据える。
・活躍の仕方には、「 司々」「 籠に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋を作る人」といった
役割分担や、社会の各方面で「 司々」としての役割を担う人、「 一隅を照らす」様に黙々と社会の一端を担うスタイルもある。
・国民が互いに、他の国民・ 社会全体の「 役に立っている」を感じられ、全体として、経済社会が成⾧し、各国民の所得も向上して行くように、経済社会を運営する政策を進める。
・人本主義の経済社会運営では、中⾧期の視点に立って、人材養成、資本投下、産出コントロールが進められるので、個々の国民も、安心して、生活設計、人生設計ができる。

３．国土・ 海域を適切に管理・ 経営して行くために、所有権を国民と日本国籍企業に限り、外国籍の個人・法人には5 年単位の利用権（更新可）とする。
　また、管理が行き届かない土地・ 家屋等不動産について、所有者や地元自治体（ 市町村）の申請により国有化できる制度を設ける。
・645 年の班田収授法で6 歳以上の男女に「 口分田」が貸与されたが、武士の時代に武士が実効支配し年貢を取った、明治の版籍奉還で土地・ 人を朝廷に返す形を取り、華族へ公債(売買可､償還有)を発行し対応した。
・1947 年GHQ の指揮下で、農地解放・自作農づくりが行われたが、今日、小土地所有者には、⾧期継続的な土地管理をできないことが明らかである。
・そこで、管理出来ない土地は、国有に戻し、地元自治体が管理経営する制度を設けることで、適切な利用者に利用させ、地元産業の振興に役立てる。
・国有化する際に、「地権証券」を発行し、実体管理と権利者を分離でき、利用の自由度が上がること、相続に際し分割し易い、土地をまとめ易いメリットがある。

４．当面10 年間について、国の積極財政、税制改革等によって、国民が安心して暮らせる令和新日本の社会基盤・社会システムづくりを進め、実業を主とする産業を育成する。
・我が国では、政府の子会社に当たる日本銀行が、国債の発行額の53％・ 570兆円を保有している。だから、仮に、日銀が保有する国債について、「 もう償還しなくて結構です」と言えば、国の借金は半分以上無くなる。なのに、財政破綻すると脅して、緊縮財政を主導している財務省が、貧しい日本国・国民を生み出した元凶である。
・消費税（ 付加価値税）制度も、直接雇用者の給料原資に10％の税を課し、社員を派遣や外注に置き換える安定雇用破壊の制度であり、直ちに廃止して、国民の消費生活を救済し、諸産業の需要拡大を継続させる契機とする。これにより、主要産業では、通常の法人税の増収も期待できる。
　富裕層の消費には、奢侈品・ 高級品購入について、物品税（ 15～20％）を導入し、貧富の格差緩和に役立てる。
・一挙に国債の 53％を「 債権放棄」すると、勘違いして金融市場に混乱が起こる可能性があるので、当面10 年間について、償還不要として、その財源を令和新日本の社会基盤・社会システムづくりに充てれば、およそ240 兆円の財源が生み出される。
・政府は、NTT、郵貯、JR 等の旧特殊法人を組織替えした株式会社の株式や、年金積立金管理運用独立行政法人が保有する一般企業の株式等も保有している。
　積極的な財政運営、経済運営のために、これらの企業に対して、積極的な雇用改善、国内産業振興投資を促すために、株主議決権を行使して、消極的な経営陣を、良い提案を出す経営人材・チームに入れ替える政策の駆使も考えられる。
・我が国土・海域の戦略的経営・管理のために、「経済・国土経営企画庁」を設け、「全国総合開発整備10 か年計画」を策定し、国土･海域とそこに暮らす国民生活のビジョンと実現施策を定める。

５．専守防衛と地域防災の体制として、自衛隊を分割して、「郷土防衛・防災隊」を創設し、数県単位での防災・防衛インフラ、拠点整備を日常業務として進める体制を整備する。
・国防における大鑑巨砲時代は去って、現場におけるドローンや塹壕が重要な要素になっている。郷土防衛と災害対応の防災インフラ整備を結び付けて、日常的に道路整備等に活動する古代ローマの軍隊のような体制が、必要かつ有効だろう。
・これによって、地元居住、地元雇用機会が確保され、防人の意識も自然に醸成、増進する。
・国土・ 海域の衛り方として、非武器的方法で日頃から近寄り難くする、「 ステルス・
バリケード」（仮称）を、開発・整備し、仕掛けて置くような取組みも進める。
・先端的防衛部隊については、レーザー光線銃砲（高エネキャパシタ）、半自立型ロボットの開発・ 運用、「 ステルス・ バリケード」の開発・ 設置、風船型高空常在基地等の開発と展開等独自の防衛技術の開発・実用化に務める。

６．世界平和への積極的貢献のために、我が日本国独自の政策として、①人道に対する個人責任の罪と罰を明確にする過去に遡った模擬裁判を「 世界の平和貢献人士」を中心に実施し、判例を積重ねる。併せて、罰を与える執行体制の準備を推進する。

②アフリカ、西アジア等で行われている民族間紛争や、IS イスラミックステートやアルカイダ等の跋扈による多数の難民発生に対して、救済活動を超えた地域生活・ 経済活動再建を主導的に推進する政策として、多人種民族混交の平和維持部隊・ 戦略村等を提唱し、世界中からの善意の支援の呼水となる資金・人材・資機材等を供給する。
・⾧崎平和記念式典欠席で明らかになった、ガザで4 万人超（うち女･子供が7 割）を空爆で殺しているのに、擁護する「 二重基準」の国（ 米英仏伊カナダ(独）)とは、日本国は「人道に対する罪を許さない」姿勢で、一線を画することを明確にする。
・殆どの戦争が、好戦的な個人や、戦争で利益を得る個人 ・団体により起こされている。国や民族間の争いに発展する前に、過去の類似例に基づく判例で、有罪や罰が明確になっていれば、事前警告し応じなければ処罰する執行体制があれば、戦争の抑止力になる。執行体制としては、西部開拓時代の「お尋ね者」に懸賞金を出す方法から、将来的には 「邪悪な意識を生む脳の活動」のみを除去する方法 （過去の例ではロボトミーがあった）を開発する。
・過去に遡った模擬裁判では、東京大空襲、広島⾧崎原爆投下等も含め、誰の責任であるかを明確にし、あるべき処罰の程度も明らかにする。B 級戦犯（軍の上級指揮官の残虐行為や捕虜虐待を指揮・ 命令、部下の行為の防止をしなかった）、C級戦犯（残虐行為を直接行った者）も対象になる。
・地域生活 ・経済活動再建を推進する政策としては、乾燥地帯に水を供給し、農業漁業等の食糧生産可能な拠点集落づくり、資材・機材等の不足に対して日本からのリサイクル資源（木材、加工機械、農機、衣類等）等を供給し、その組立、加工、利用も産業・職業として、経済活動・地域生活を再建する。日本国の取組み決意を示すために、象徴的な船舶を建造し投入する。当該船舶は、水、食料、資材機材の運搬、人員の搬送のほか、陸上拠点が維持できる前の段階で、活動の拠点として、スタッフの居住、訓練、情報受発信等の機能を果たす。

７．憲法前文及び憲法9 条について、「新日本国民党」（仮称）は、日本国民300 万人の戦争関連死者を出しながら、昭和天皇の詔勅によって終戦 ・平和回復を得た、当時の国民意識を表現した「 前文」を維持し、全く不十分であった実践について、前6項の取組みを含め、改めて e.の「 全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓い。」、第9 条については、①専守防衛とそのための自衛隊‣郷土防衛･防災隊の設置を規定するとともに、②世界平和に積極的に貢献するために、「人道に対する個人責任の罪と罰を明確にする判例の蓄積づくり」と、 「難民を生む地域における多人種民族混交の平和維持部隊と、地域生活・経済活動再建を主導的に推進する」取組みを規定する。
●前文抜粋
a.「 日本国民は、恒久の平和を念願し、･･･平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」b.「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」c. 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
d. 「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」
e. 「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
・この前文で言う、e「. 全力をあげて･･･達成することを誓う」は実践できているのか、
a.「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」の部分に、何もせずに頼り切っ
ていたのではないか？
●第9 条抜粋
・f.「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
・g. 「②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
●日本国民の多くは、ベトナム戦争に反対し、国際平和を希求したが、自民党を中心とした日本政府は、ベトナムでもイラクでも、トンキン湾事件や大量破壊兵器保有をでっち上げ、強引に大量派兵・爆弾投下を行った米国・米軍に協力してきた。
・近年は、専守防衛からも逸脱し、世界の好戦勢力である米軍、NATO 等と連携し、共同軍事訓練を行うほか、米軍インド太平洋軍の指揮下に自衛隊を置くという体制にまで進んだ。
・憲法規定の逸脱も甚だしいが、国会審議をせず、勝手に進める岸田自民党のやり方
は、三権分立を定めた憲法違反で、ヒトラーのナチス党以上の出鱈目である。

◆◆自分は戦後一桁生まれでの身で、父は予科練出、父の弟が南洋で戦死し、小学校の女先生の同級生が片田舎の女学校で爆撃や機銃掃射で死に、高校の恩師が中国戦線に戦車小隊副長として南京攻城戦に参加し赤頭（毒ガス弾）を使った、威張り散らした将校がパラシュート爆弾を放り出して下半身を吹き飛ばされ「ザマーミロと思った」話を聞いてきた立場からは、我が子・孫の世代以降の行く末を考えると、今、日本の政治を変えなければならないと、心底から思う。棺桶まで数歩の身だが、若者達に期待して、考えを述べていきたい。